【5つの条件】不動産の買取をしてもらうコツとは!?

不動産の売却方法は仲介と直接買取の二通りの方法があり、市場で一般客を探す必要がない不動産業者による直接買取は、迅速、確実に売却を完結できるメリットがあります。

本章ではよりスムーズに、より有利に買取してもらうコツについて見ていきます。

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買取されやすい不動産の条件とは?

まず不動産会社からみて買い取りしやすい物件はどういうものか考えてみましょう。

①買取後の利活用がしやすい物件

買取後に転売するのがメインになる場合は市場価値が大切な要素になりますが、単純な転売ではなく、何らかの利用用途に用いることを考えている業者の場合、築浅で立地が良いなどの一般的な市場価値はあまり重視しないこともあります。

各業者の事業内容によりますが、利活用の目的に沿う性質を有していれば古くても十分な魅力があります。

②土地に価値がある物件

家屋が相当古く利用価値がなくても、土地に利用価値があれば買取業者は十分に興味をそそられます。

③相続後、単独所有の名義変更が済んでいる物件

相続物件は共有になりやすいですが、遺産分割が済み誰か一人の単独所有の登記がなされていれば取引がしやすく、好まれます。

④所有者の判断能力に問題がない物件

例えば高齢者で判断能力の低下が疑われる場合、後から取引無効の主張が親族等からなされるリスクがあるので不動産業者は慎重になります。

代理人を用いる方法でもやはり後から契約の効力を争われるリスクがあるので、成年後見人制度を利用しなければ取引に応じない業者も出てくるでしょう。

⑤境界が確定している土地

土地については境界が確定していないと買取を断られることもあります。

全てのケースで絶対断られるわけではありませんが、隣地所有者との争いのリスクを考えれば、境界確定が済んだ物件でないと難色を示されるでしょう。

 

親切な情報提供がスムーズな取引につながる

取引のリスク判定が正確にできない物件や、買い取った後に自社でうまく活用できるかどうかが分からない物件の場合、不動産業者は買取に慎重になったり、難色を示すことになります。

そのため買取を依頼する側としては、不動産業者が物件の性質を正確に判断できるように、できる限り詳しい資料や情報の提供に努めることが大切になります。

不動産の登記簿の他にも、土地の測量図や隣地との境界確認書、固定資産税の評価証明書などがあると好まれます。

他にも戸建てであれば建築確認済み証や設計図、マンションであれば管理費や修繕積立費の支払い状況が分かる資料、利用規約や一般的なパンフレットなども資料として有用です。

耐震診断などを行った履歴があるのであれば、その診断書や評価報告書などをぜひ用意してください。

不動産が共有状態であれば、あらかじめ売却することについて同意が取れていることを示す合意書や委任状などを用意しておくと、業者側は安心できるので単独所有物件でないとしても印象はだいぶ良くなります。

 

複数社に見積もりを依頼すべし

より有利な条件で売却したいならば、直接買取方式の場合も複数社に見積もりを依頼するのがセオリーです。

世の中には非常に多くの不動産業者が活動していますが、直接買取に強く、さらに売買対象となる物件の種類に応じて、その扱いが得意な業者ほど有利な買取が望めます。

例えば戸建てかマンションか、また同じマンションでも市中心部の物件かそれとも郊外にある物件かで扱いの得意度に違いが出ることもあります。

また居住用物件か投資用物件かによっても大きな違いがでることが多いです。

もし対象物件の扱いがそれほど得意でもない業者に話を持ち掛けた場合、断られることはないとしても、扱いが得意な業者よりは買取価格が下がることがほとんどですので、売り手からすれば損をする可能性が高くなります。

このようなことにならないためにも、複数社に査定見積もりを依頼するようにしましょう。

 

記事監修者 アイワハウス株式会社 花上 達也